裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号 そういった状況下で、平成28年６月に児童福祉法が大きく改正され、家庭養育優先原則の徹底が挙げられました。さらに子育て短期支援事業において、令和３年４月１日より第６条の３第３項に規定されている児童養護施設等に加え、里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。